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平和・文化・教育など各種の活動

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平和・文化・教育など各種の活動

「平和の文化」を構築

「平和の文化フォーラム」「平和の文化講演会」を各地で開催

写真 平和の文化フォーラム女性平和委員会は、草の根のレベルから「平和の文化」を啓発・促進していくため、2002年から「平和の文化フォーラム」を継続して開催してきました。 また、各界で「平和の文化」構築に活躍する有識者を講師に招き、「平和の文化講演会」を2011年より連続して開催しています。2020年はオンラインを活用して講演会を開催しました。

「平和の文化と希望」展を各地で開催

写真 平和の文化と希望展少子高齢化が進む日本が直面する課題にいかに向き合うべきか。希望をもって生きるために、どのような価値観の転換が必要か——を共に考えていく場を創出すべく同展を巡回しています。2015年からの6年間で延べ34万人が来場しました。

戦没者追善勤行法要

写真 世界平和祈念・戦没者追善勤行法要全世界の戦争犠牲者を追善し、終戦記念日に青年部の主催で「世界平和祈念 戦没者追善勤行法要」を行っています。この法要は1973年、池田先生の提案によって始まり、日本、アジアをはじめ全世界の戦争犠牲者を追悼し、不戦と平和建設への誓いを新たにする機会としてきました。全国では「諸精霊追善勤行法要」として、戦没者の追善を各地の会館や墓地公園等で行っています。

被爆体験・戦争体験の継承

写真 被爆体験・戦争体験の継承平和の心を育む取り組みとして、創価学会は各地で被爆や戦争の体験を継承する活動を続けてきました。2020年は終戦・被爆から75年の節目を迎え、沖縄・広島・長崎で証言会を実施しました。

①沖縄戦の「証言を聞く会」
「沖縄慰霊の日」の6月23日、沖縄青年部の代表が糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎」を訪れ、世界平和を祈念しました。 7月19日には、沖縄戦の体験者である仲程シゲさんを講師に、「戦争証言を聞く会」を開催。その模様をオンラインで全国に配信しました。

沖縄青年部・未来部では、沖縄戦体験者からの聞き取りをもとに「沖縄戦の紙芝居」の制作に取り組み、2021年以降、地域での集いや対話に活用を予定しています。

②広島・長崎等でオンライン被爆証言会
75回目の「原爆の日」を迎えた8月、広島と長崎をはじめ全国では、原爆の投下時刻(広島は6日午前8時15分、長崎は9日午前11時2分)を中心に、各家庭ですべての核兵器と核実験の犠牲者を追善し、核廃絶を誓う祈りをささげました。

広島県の福山市では、8月2日に第9回「福山空襲・被爆体験を聞く会」を開催。福山市立大学の大庭三枝准教授が「被爆者・戦争体験者から渡されたバトン」と題して講演しました。6日には、広島女性平和委員会と青年部がそれぞれ「被爆体験を聞く会」を開催し、オンラインで発信しました。(上土井多子さん、松浦悦子さんが証言)

長崎県では9日、青年部がオンラインで「被爆証言を聞く会」を開催。当時10歳の時に長崎で被爆した梅林二也さんが体験を語り、「今なお後遺症に苦しめられ、おびえる被爆者の声に耳を傾けてもらいたい。そのメッセージを世界に発信してもらいたい」と呼びかけました。また8日には、長崎青年部のピースフォーラムが行われました。

この他、青年部では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)から講師派遣の協力を得て、3回にわたり「オンライン被爆証言会」を開催。広く青年層に、原爆の実相を伝え、核兵器のない世界の実現を訴えました。(7月26日 濱住治郎氏、8月23日 木戸季市氏、9月19日 児玉三智子氏)

それぞれの証言会には、青年部・未来部の代表延べ2000人以上が参加。後世に残る資料とするために、証言の模様を公開しています。

反戦出版

写真 反戦出版戦争の惨禍の記憶を語り継ぎ記録していくことこそ、次の世代へ平和の心を継承するための第一歩となります。創価学会青年部は、日本の全県を含む3400人に及ぶ戦争体験者の証言・手記を収めた「戦争を知らない世代へ」全80巻を編纂。12年の歳月をかけて高校生を含む全国4000人以上の青年が編纂に携わりました。また、女性平和委員会は「平和への願いをこめて」と題して、戦禍の犠牲になった女性の体験を全20巻471編の手記に収めました。

広島・長崎・沖縄で証言集を発刊

写真 広島・長崎・沖縄で証言集を発刊被爆体験・戦争体験を継承し世界へ発信するため、終戦・被爆75年の節目に当たり、広島・長崎・沖縄の未来部と青年部は、平和の心を未来へつなごうとの思いで、2019年から2020年にかけて、沖縄戦の経験者、広島・長崎の被爆者等から体験の聞き取りを実施。それらをまとめた証言集を、2020年秋、それぞれ発刊しました。

『私がつなぐ沖縄のククル(心)』(第三文明社刊)は、8人の体験をまとめたもの。全文英訳付きで、世界へ向けて沖縄戦の悲惨さを発信する内容となっています。『75―未来へつなぐヒロシマの心』(同社刊)は、福山空襲の証言も含め8人の被爆・戦争体験を収録。『大切な青年(きみ)と 未来につなぐナガサキの声』(同社刊)では、7人の被爆体験の他、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の吉田文彦センター長のインタビューも掲載しています。

また、10月19日には、これら証言集の発刊を受けて、広島・長崎・沖縄の男女高等部員の代表が「未来部ピースミーティング」をオンラインで開催。「聞き取りをして自分自身が変わったこと」をテーマに活発な議論を行い、記憶の風化が懸念される今、戦争を知らない世代が過去の歴史を学ぶことが平和な未来を創る確かな礎となることを確認し合いました。

被爆証言映像と音声を寄贈

写真 被爆証言映像と音声を寄贈広島と長崎の創価学会は、これまで収録・保存してきた被爆証言の映像・音声等の資料を、両県の国立原爆死没者追悼平和祈念館に寄贈することを決定し、寄贈式がそれぞれ行われました。(7月30日 長崎、7月31日 広島)

創価学会は、青年部や婦人部が中心となり、半世紀以上にわたって戦争・被爆証言の聞き取りを実施してきました。広島と長崎の創価学会は360点を超える被爆証言映像と音声を保管しており、こうした貴重な資料をより広く活用できるよう、本人や家族から承諾を得て両祈念館に寄贈。今回、寄贈したのは205点。

「沖縄戦の絵」展を開催

写真 沖縄戦の絵展創価学会沖縄青年部では、沖縄戦体験者が描いた「沖縄戦の絵」の巡回展を、1982年以降、沖縄をはじめ全国各地で開催。これらの絵は、沖縄戦を直接体験した庶民が描いたものであり、米軍や旧日本軍による戦争記録とは異なる民衆(島人)の視点で戦争の実像をとらえた歴史的資料でもあります。2020年は2校の教育機関に「沖縄戦の絵」の展示パネルを貸し出す取り組みを行い、児童たちの平和学習の教材として活用されました。

「SOKAグローバルアクション2030」を推進

画像 「SOKAグローバルアクション2030」を推進青年部は2014年から平和キャンペーンを通し、国内外の諸課題に目を向け、“自身ができる貢献”を啓発してきました。2017年には取り組みの模様が、国連による「青年・平和・安全保障に関する進捗研究」プロジェクトのウェブサイトに掲載されています。2020年からキャンペーン名を「SOKAグローバルアクション2030――青年の行動と連帯の10年」と改め、中長期的な展望に立って活動を継続しています。活動の柱に、①核兵器廃絶、反戦の潮流を拡大、②アジアの友好、③SDGs(持続可能な開発目標)の普及・推進を掲げ、世界市民意識の醸成に努めています。

青年不戦サミット

写真 青年不戦サミット「最も苦難を味わった広島・長崎・沖縄が平和をテーマに継続的な協議会をもってはどうか」との池田先生の提案を踏まえ、1989年、3県の青年の代表は「3県平和サミット」(青年平和連絡協議会)を広島で開催しました。以来、平和建設のための課題と取り組みについて討議する同サミットを、3県で巡回しながら開催しています。2015年からは名称を「青年不戦サミット」に変更。2020年はオンラインで開催し、青年部の代表300人のほか、SGIの代表も参加。戦争体験の継承と平和建設へ一層の努力を誓い合いました。

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核兵器の廃絶に向け連帯を拡大

「核兵器禁止条約」が発効 原田会長が談話を発表

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が、2021年1月22日に発効しました(条約が国際法として正式に効力を持つこと)。

この条約は、2017年7月に国連本部で採択され、核兵器を、開発、製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止する初めての国際法です。

発効に寄せて、原田会長が談話を発表しました。

原田会長は、条約の発効を歓迎するとともに、核兵器の禁止と廃絶は創価学会の社会的使命であると主張。

「唯一の戦争被爆国である日本が、自らも核兵器禁止条約を批准できうる状況をつくることを視野に締約国会議にオブザーバーとして参加すること」を念願しました。

そして、条約が発効した今こそ、三代会長の信念の闘争を受け継ぎ、一人一人の心の中に「平和の砦」を築く対話と行動で、「核兵器なき世界」を求める民衆の連帯を、一層大きく広げていきたいと呼びかけました。

「核兵器禁止条約の発効」に関するデジタルツールの制作

写真 「核兵器禁止条約の発効」に関するデジタルツールの制作

■スライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」
日本語PDF  英語PDF

■ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」
【閲覧用】
日本語PDF  英語PDF
【印刷用】
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*ツールに関するご意見・ご感想をお聞かせください。
「核兵器禁止条約」関連ツールについて

2021年1月22日、「核兵器禁止条約」が発効し、今後は、その実効性を高めるために、条約の意義を広く普及していくことが課題です。
SGIは、核兵器禁止条約の意義をわかりやすく紹介するツールとして、スライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」を、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)と共同制作しました。
SGIはまた、ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」を制作。このハンドブックは、条約の概要と意義、条約制定までの経緯のほか、今後の展望などをコンパクトにまとめています。

■スライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」
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■ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」
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*ツールに関するご意見・ご感想をお聞かせください。
「核兵器禁止条約」関連ツールについて

核兵器問題に関する各種国際会議で議論に参画

写真 核兵器問題に関する各種国際会議で議論に参画 ●「核兵器禁止条約」に関するセミナーにSGIの代表が登壇
2020年8月、婦人国際平和自由連盟(WILPF)と軍備管理協会(ACA)が主催するオンラインセミナーに、主催者からの要請を受け、SGIの代表が登壇しました。

「核兵器禁止条約」発効へ向けた市民社会の取り組みとして、SGIの草の根の教育運動や、ICANのパートナーとして共に推進した、カリブ海地域での条約発効促進の取り組みを紹介しました。

●「人道軍縮フォーラム」をオンラインで開催
2020年10月、国際ネットワーク「キラーロボット反対キャンペーン」とSGIが主催団体となって、「人道軍縮フォーラム」をオンラインで開催しました。同フォーラムは、NGOや専門家が軍縮への取り組みと課題を分かち合うもの。
今回は「人種とインターセクショナリティ(差別の交差性)の観点からの検証」をテーマに、軍縮の在り方について議論しました。

核兵器の禁止と廃絶を訴える信仰者のコミュニティー

SGIは2014年より、世界教会協議会(WCC)、パックス・クリスティ・インターナショナル、オランダの平和団体PAXなどと共に、キリスト教、イスラム教、仏教等からなる「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」として、共同声明を発表してきました。

●原爆投下75年 宗教間共同声明を発表
2020年8月、広島と長崎への原爆投下75年の意義を留め、核兵器廃絶への行動を呼び掛ける共同声明を発表。
各宗教から189の団体が賛同しました。これまで、共同声明の発表は13回を数えます。(2021年4月現在)

●宗教間対話イベントにSGIの代表が登壇
2020年8月、被爆75年の意義を踏まえ、開催された「世界宗教会議」主催の宗教間対話イベント(オンライン)に、SGIの代表が登壇。 宗教は、核兵器が身近な問題であると人々に認識させる力があると訴えました。

「核兵器なき世界への連帯」展
人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直す

写真 「核兵器なき世界への連帯」展 人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直す ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えています。

この展示会は、2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で初公開。以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、ワシントン、長崎、沖縄など世界21カ国90都市以上で開催してきました。(2021年4月現在)。

2020年9月、マレーシアが核兵器禁止条約への46番目の批准を行ったことを記念し、マレーシア外務省とマレーシア創価学会の共同主催により開催しました。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力

写真 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力 2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきました。

ICANは106カ国に607のパートナー組織を有し(2021年4月現在)、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たしました。

その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席しました。

2018年1月には、ICANのベアトリス・フィン事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、池田主任副会長、笠貫SGI女性部長らが歓迎し、核兵器禁止条約の発効と意義の普及に向けた協力について協議しました。

「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期

写真 「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期 池田先生は、2018年の「SGIの日」記念提言において、核兵器禁止条約の早期発効と普遍化の促進を目指し、“「核兵器廃絶への民衆行動の10年」の第2期”と表明しました。

そのキャンペーン推進の一環として、SGIの核兵器廃絶運動などに関する英文情報発信サイトを開設しました。

SGIの運動に関連するニュース記事をはじめ、核兵器の問題に関する情報を、即時性をもって発信するとともに、「核兵器なき世界への連帯」展や被爆証言集、核兵器禁止条約を紹介するアニメなども閲覧することができます。

また、SGIが国連での会議等に寄せた声明や国連に提出した文書、諸宗教者・団体と共に発表してきた宗教間共同声明なども紹介。2017年のノーベル平和賞受賞団体であるICANとSGIのパートナーシップや歴史についても紹介しています。

▼サイト
https://peoplesdecade2.wixsite.com/nuclear-abolition(英語)

核兵器廃絶を求める青年の国際的な連帯を広げる取り組みを支援

画像 核兵器廃絶を求める青年の国際的な連帯を広げる取り組みを支援2020年4月、核兵器廃絶を訴えるオンライン世界大会(市民社会会議)が開催。その一環として、2020年5月に青年集会がオンラインで開催されました。

これは当初、「2020年NPT(核不拡散条約)再検討会議」(2021年に延期)にあわせ開催が予定されていたもので、「核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに、各国の青年活動家が、活発に議論を行いました。

また、この集会を受けて、地域別分科会もオンラインで開催。これらの行事の企画・運営には、SGIの代表も参加しました。

「ヒバクシャ国際署名」に協力

画像 「ヒバクシャ国際署名」に協力2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」が開始されました。
この署名は、平均年齢80歳を超える被爆者の訴えを受けたもの。核兵器を禁止し、その廃絶を求める国内外の幅広い個人・団体が参加しました。

2016年7月、署名推進のための連絡会が設置され、創価学会平和委員会も参加。以来、積極的な協力を続け、これまで青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、全国で40万2301筆にのぼりました。
(オンライン署名数と広島県推進連絡会・長崎原爆被災者協議会への寄託分21万6328筆は除く)これらの署名は2021年1月に国連に提出されました。

「草の根映写会」を展開
被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用

画像 「草の根映写会」を展開女性平和委員会は、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催してきました。2017年からの4年間で延べ41万人が来場しました。

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「人権文化」を促進

国連における政策形成レベルでの貢献

写真 国連における政策形成レベルでの貢献2020年9月、国連人権理事会第45期がジュネーブで開催され、SGIも所属する「人権教育学習NGO作業部会」が共同声明を提出しました。

同月24日に、21の賛同団体を代表して、SGIが同声明を発表。声明は、コロナ禍がもたらした様々な課題を前に、人権教育の推進を止めてはいけないことを確認し、2019年1月に開始した「人権教育のための世界プログラム」第4段階の推進のための具体案を提起しました。

世界人権デーにユースフォーラムを開催

写真 世界人権デーにユースフォーラムを開催2020年12月5日、「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を乗り越えよう!ジェンダー平等への私の一歩」をテーマに、12月10日「世界人権デー」を記念したユースフォーラムをオンラインで開催し、全国より約200名が参加しました。

主催は同フォーラム実行委員会(アムネスティ・インターナショナル日本、創価学会平和委員会)。国連広報センターが後援。

冒頭、国連広報センターの根本かおる所長、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の中川英明事務局長、UN Women(国連女性機関)日本の石川雅恵事務所所長、一般社団法人fairの松岡宗嗣代表理事等より、「人権へのマイアクション」と題して、人権のための実践について紹介があり、パネルディスカッションでは、ジェンダー平等のための世代間継承や、アンコンシャス・バイアスを乗り越えるためにできる身近なアクションについて活発な議論が交わされました。

「変革の一歩-人権教育の力」展を国際巡回

写真 「変革の一歩-人権教育の力」展を国際巡回 この展示は、2017年3月に、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットホーム」が共同で制作しました。

「人権教育とは何か」から始まり、人権教育の実践を通して地域や生活の上で変革につながった5つの事例を紹介。2020年1月には、スイス・ジュネーブの国連難民高等弁務官事(UNHCR)で、同展が開催しました。

「人権教育ウェブサイト」の多言語化

写真 「人権教育ウェブサイト」の多言語化 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)協賛のもと、SGI、国際ネットワーク「人権教育2020」、ジュネーブの「人権教育学習NGO作業部会」、人権教育の促進に取り組む「人権教育と研修に関する8ヵ国プラットホーム」が共同で制作した「人権教育ウェブサイト」のフランス語、スペイン語、アラビア語の各言語版のページが、2020年12月10日「世界人権デー」に完成しました。

また、OHCHRの特設サイトでは、同ウェブサイトの多言語化と、教育現場での活用事例が掲載されました。同ウェブサイトは、展示「変革の一歩――人権教育の力」の内容をより広く共有できるよう、人権教育促進のためのオンラインツールとして制作されたもので、2012年にSGIなどが制作した人権教育映画「尊厳への道」も視聴できます。

映画「尊厳への道—人権教育の力」の制作

映画「尊厳への道—人権教育の力」の制作 SGI、人権教育アソシエイツ(HREA)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開されました。

この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示しています。

7言語(アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語)で視聴可。
https://www.power-humanrights-education.org/film/#videoPopup/0/

北京宣言および行動綱領採択25周年記念の宗教間対話ワークショップ

北京宣言および行動綱領採択25周年記念の宗教間対話ワークショップ2020年2月、アメリカ・ニューヨークの国連本部に近いチャーチセンターで、北京宣言および行動綱領採択25周年記念の宗教間対話ワークショップが行われました。

SGIが、UNウィメン(国連女性機関)、国連人口基金、WCC(世界教会協議会)等と共同で開催。同ワークショップは、北京+25レビューに信仰者の声を提示し、その過程に信仰団体を含めることを保障するための共同戦略を構築することを目的としたもの。

信仰を基盤とした団体が、どのようにしてジェンダー平等の前進に貢献できるかについて議論が行われました。また、女性・平和・安全保障をテーマにしたパネルでは、SGIの代表がモデレータを務めました。

国連女性の地位委員会での討議に参画

写真 国連女性の地位委員会での討議に参画2020年3月、第64回「国連女性の地位委員会」(CSW64)が開催。北京宣言および行動綱領採択25周年の佳節を迎えるにあたり、同委員会は、新型コロナ感染症のパンデミックに鑑み、大幅な日程の短縮と規模を縮小して行われました。3月9日には、政治宣言が採択されました。

3月16日には、ニューヨークの「女性の地位に関するNGO委員会」が、「NGO CSW64コンサルテーションデー」をオンラインで開催。23日には、オンラインワークショップを行い、1700人以上が参加しました。

両行事で、SGI代表が司会を務めました。コロナ禍という未曾有の状況下で、フェミニストならびに女性運動家のレジリエンスが示されました。

「勇気の証言—ホロコースト展」を支援

写真 勇気の証言ホロコースト展創価学会平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展—アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援しています。(主催:同展実行委員会、共催:創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力:創価学会平和委員会)

また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会(『「命こそ大切」の心を未来へ—杉原千畝の生涯に学ぶ』)を、各地で開催してきました。

教科書における「子どもの権利条約」記述内容の調査

写真 教科書における「子どもの権利条約」記述内容の調査創価学会女性平和委員会は、国連子どもの権利委員会に提出する「子どもの権利条約」に関するNGOレポートの作成に当初より参加してきました。

「条約の広報」に関して、官公庁、地方公共団体の「広報」の調査とともに、教科書(小・中学校、高校使用)を「子どもの権利条約」認知への一媒体として捉え、教科書における「子どもの権利条約」に関する記述内容を1996年から2017年の間に4回、調査を実施してきました。

・ダウンロード(PDF)はこちら
教科書における「子どもの権利条約」記述内容の調査(1MB)

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「持続可能な開発目標(SDGs)」の支援

SDGs啓発アプリを地球憲章インタナショナルと共同制作

写真 モバイルアプリ2016年11月、ニューヨークの国連本部で行われた会議(「青年こそがSDGsの普及と推進をレベルアップさせる」、主催:スリランカ政府国連代表部、共催:SGI、地球憲章インタナショナル)において、SGIと地球憲章インタナショナルの代表が、両団体が協力し開発したモバイルアプリ「マプティング(マップとアクティングを合わせた造語)」を発表しました。現在、日本語、英語、中国語(繁体字)、フランス語、スペイン語で利用可能。

▼詳しくはこちら
https://www.mapting.org/

「希望と行動の種子」展の開催

写真 「希望と行動の種子」展の開催創価学会は、2002年の環境開発サミットの準備プロセスにおいて、国連による「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の制定を提唱。2005年から14年まで、上記「ESDの10年」が実施されました。その後、ESDを支援する目的で「希望の種子」展を制作し40カ国・地域で開催。さらに、同展をリニューアルした「希望と行動の種子」展(英語)を、2021年よりオンラインを中心に開催しています。

「わたしと地球の環境展」を開催

写真 わたしと地球の環境展「わたしと地球の環境展」は、国連が定める「持続可能な開発のための教育の10年」並びに「生物多様性の10年」を支援する催しとして、2011年秋からスタート。地球上で起きている環境問題を分かりやすく解説し、その解決に向けたさまざまな取り組みを紹介しています。会場では、地球46億年の歴史を迫力あるコンピュータグラフィック映像で紹介し、アマゾンの熱帯雨林に生息する貴重な昆虫標本なども展示しています。

映画「静かなる革命」

画像 映画「静かなる革命」池田先生の平和提言を基調に、「一人の人間が世界を変えていく」ことをテーマに、「リオ+10」に向けてSGIが制作の支援をした映画。ニューヨークの国連本部での地球サミット準備委員会や、2002年の環境開発サミットの映画祭で上映されました。

スロバキア環境庁主催の第8回「国際環境映画祭」で、「スボレン工科大学学長賞」を受賞。同賞は、世界の環境問題を紹介した作品の中で最優秀の作品に贈られる栄誉で、世界21カ国100を超える応募作品の中から選ばれました。同作品は日本各地でも上映会を開催し好評を博しました。

SDGsとジェンダー平等に関するアンケートの実施

写真 SDGsとジェンダー平等に関するアンケートの実施 女性平和文化会議は、SDGsとジェンダー平等の意識啓発を目的としたアンケートを、2019年9月から11月にかけて、全国の10代から30代の女性に実施。1363名から回答を得ました。
また、意識啓発の一環として、講演会も行っています。

▼ダウンロード(PDF)はこちら
SDGsとジェンダー平等に関するアンケート結果(933KB)

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気候変動問題に関する取り組み

国連での気候変動に関する議論に参加

写真 国連気候行動サミットに参加2019年9月23日にニューヨーク国連本部で気候行動サミットが開催され、その前後に開かれた準備会合、国連ユース(若者)気候サミット等にSGIの代表が参加しました。
同サミットには、10代・20代から選ばれた代表約500名が参加。気候変動問題について議論を行い、さらなる努力を世界のリーダーに呼びかけました。

またSGIは、国連気候変動枠組条約の「宗教NGO連絡委員会」や、ニューヨークの宗教NGO委員会気候変動小委員会などのグループにも参加し、国際社会の議論に市民の声、信仰者の声を届ける努力を続けています。

青年による気候変動アクションを推進

写真 国連気候行動サミットに参加SDGs啓発アプリ「マプティング」を使った写真コンテストを、2019年8月に開催。気候変動をテーマに、身近なところで発生した異常気象や、独自の気候変動対策の行動の写真などを、同アプリや関連のSNSを通じて集め、世界19カ国から応募がありました。入賞作品10点については、国連本部内の「SDGアクションゾーン」で紹介しました。

また2020年3月からは青年部が、身近にできる気候変動対策を語り広げる運動「マイ・チャレンジ10」を開始。温室効果ガス削減へ向け、草の根レベルで対策に取り組んでいます。

▼「マイ・チャレンジ10」
http://www.sokayouth.jp/mc10/

アフリカにおける森林再生プロジェクトを支援

写真 国連気候行動サミットに参加SDGs推進と気候変動対策の一環として、西アフリカ・トーゴの森林再生と女性の生活水準向上を目指し、国際熱帯木材機関(ITTO)の協力のもと2020年9月に共同プロジェクトを始動しました。
貧困地域で生活する女性たちに、森林管理や回復方法などの知識の提供や、技術支援が実施されています。

SDGs目標1(貧困をなくそう)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、13(気候変動に具体的な対策を)、15(陸の豊かさを守ろう)の推進にもつながるものとなります。

2021年1月には現地の女性を対象にワークショップが行われ、違法伐採に関する啓発活動等も実施されました。

「再エネ宣言 RE Action」への参加

2020年5月に、持続可能な地球社会構築への取り組みの一環で、創価学会は「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。
これは、国内の中小企業、自治体、教育・医療機関等の団体が2050年を目指して、使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを宣言・実践し、太陽光や水力などの再生可能エネルギーの利用を広く促すネットワークです。2021年4月時点で122団体が参加しています。
学会の総本部や全国の会館において、再生可能エネルギーへの100%転換を目指した取り組みが推進されています。

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人道支援

コロナ禍への対応

写真 コロナ禍への対応新型コロナウイルスの感染拡大以降、創価学会は国内外各地で支援を行ってきました。初動対応として、緊急事態宣言が発令された8都道府県等に対して義援金の寄付を実施。また各国組織も、マスクやフェイスシールド等の物資・食料支援や献血活動など、各地の需要に応じた支援を提供してきました。

さらに日本の学会青年部は、正しい情報の発信と正しい行動の啓発を目的として「Save Lifeプロジェクト」を発足。その一環として、若者のコロナ禍での生活や意識の変化を把握するためのアンケート「若者とコロナ」を2020年9月に実施。全国で2万人の青年から回答を得て、内外に発信しました。また同年4月から継続して、青年部と医学者の代表によるオンライン会議を定期的に開催し、現状を正しく捉え価値的に乗り越えゆくための発信を行っています。

聖教新聞紙上では、「危機の時代を生きる」と題した識者インタビューを連載。感染予防等に関する情報や、試練を生き抜くためのさまざまな視点を提供しています。

東日本大震災等への対応

写真 東日本大震災等への対応 2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、創価学会は、一時避難所として42会館を提供。会員・非会員を問わず、約5000人の避難者を受け入れました。首都圏では帰宅困難者の受け入れを行いました。またその後は、追善の勤行法要や復興祈念勤行会等を継続的に行っています。

2011年6月には、被災地への物心両面にわたる長期的なサポートを可能にするため、復興本部を設置しました。あわせて東北の被災3県に「復興特区」を設置。さらに現地の出先機関として「復興支援センター」を設け、支援業務にあたりました。

2012年には、東北創価学会が「心の復興プロジェクト」を開始。その中で、音楽隊による「希望の絆」コンサートは160回以上の公演を実施。6万人以上に音楽を通じた励ましのメッセージを届けてきました。また被災地の小中学校へ図書贈呈を継続しています。

2017年3月には、創価学会の震災対応、防災・減災への取り組みなどを紹介し、さらに全国・全世界から届けられた励ましの品々を展示する「東北福光みらい館」が、仙台市内にオープンしました。

2018年の大阪北部地震、西日本豪雨、北海道地震、2019年の台風15号・19号、2020年の令和2年7月豪雨においても、それぞれ災害対策本部を設置し、清掃ボランティア活動等を行っています。

その他、災害からの教訓を風化させることなく未来へと伝え残しゆくため、学会青年部が中心となり、意識調査やシンポジウム、オンライン証言会等の活動を継続しています。

災害救援・復興支援関連の国際連携

写真 災害救援・復興支援関連の国際連携災害の頻度や規模が世界的に増大する傾向にある昨今、「信仰を基盤とした組織(FBO)」の役割にも注目が集まるようになっています。

創価学会は、宗教者災害支援連絡会や防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)などのネットワークに参加し、他団体との協議を推進しています。 SGIは、「持続可能な開発に関するアジア太平洋宗教連合(APFC)」や「信仰と地域コミュニティに関する合同学習イニシアチブ(JLI)」に参加し、関連する国際会議において、社会全体としての災害対応力等を向上させるため、FBOの役割に関する議論に参加しています。

2018年7月にはモンゴルで開催された「アジア防災閣僚会議」に参加し、サイドイベントや共同声明などにおいて、FBOは行政等の役割を補完しうると訴えました。8月にはAPFCが東京で円卓会議を開催し、SGIはその運営を担いました。

世界の難民問題への対応

写真 世界の難民問題への対応これまで、文具を難民の子どもたちへ寄贈する「スタディ・エイド・キャンペーン」を行ったほか、日本国内での意識啓発のため、世界各地の難民の子どもたちが描いた絵画を紹介する展示会や、難民映画の上映会などを開催しています。

2021年からは、音楽教育を通じて平和構築を目指すNGO「国境なき音楽家」と共同で、ヨルダンに暮らす難民および地域の子どもや若者のための音楽教育プロジェクト「音楽が私たちをつなぐ」を実施しています。同年1月には、オンラインで調印式が行われました。

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各地の平和記念館

戸田平和記念館(横浜市)

写真 戸田平和記念館の外観大正年間(1912~26)当時の面影を伝える赤煉瓦の洋風建築で、関東大震災前の外国商館では唯一現存する歴史的また文化的な建築物。2001年3月には、横浜市の歴史的建造物にも認定されました。横浜は、第二代会長戸田城聖先生が、逝去の前年(昭和32年)の9月8日、三ツ沢競技場にて人類史的な「原水爆禁止宣言」を発表したことから、創価学会平和運動の源流の地と言われています。戸田平和記念館は、この「原水爆禁止宣言」の意義をふまえ、恒久平和への願いを込めて、1979年に開設。これまでに、戦争体験者の証言による戦争展など、多彩な企画展示が開催されました。

沖縄池田平和記念館

写真 沖縄池田平和記念館の外観沖縄池田平和記念館がある沖縄研修道場は、かつての米軍「核ミサイルメースB基地」跡地に建設(1977年)。
その敷地内に取り壊されずに残っていた“ミサイル発射台”は1984年に池田先生の提案で、6体のブロンズ像が建つ「世界平和の碑」へと生まれ変わりました。沖縄池田平和記念館では沖縄戦の絵展や常設展示を行っています。

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戸田記念国際平和研究所

写真 戸田記念国際平和研究所主催の国際会議戸田記念国際平和研究所は、核兵器の廃絶を訴え、地球民族主義を提唱した第2代会長戸田城聖先生の平和理念を原点とし、第3代会長池田大作先生の国際的平和行動と世界不戦の理念をもとに創設されました。グローバルな「研究協力ネットワーク」型研究所という発想で、全世界の研究者を結び、平和研究のプロジェクトを進めてきました。
世界各地での国際会議の開催、40冊を超える研究書の出版、100号を超える政策提言の発行などの活動を展開しています。

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