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平和・文化・教育

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核兵器の禁止に向け連帯を拡大

核兵器禁止条約が国連で採択

写真 核兵器禁止条約が国連で採択多国間条約により核兵器を禁止するための史上初めての交渉が、2017年にニューヨークの国連本部で開催(3月、6月~7月)。7月7日に「核兵器禁止条約」が採択され、9月20日に署名開放された。創価学会はSGIと協力し、「核兵器禁止条約」の交渉会議に参加。2つの作業文書(A/CONF.229/2017/NGO/WP.8、A/CONF.229/2017/NGO/WP.25)を提出するとともに、議場でも、生命に対する権利や軍縮教育の重要性などについて発言した。

「核兵器なき世界への連帯」展

写真 「核兵器なき世界への連帯」展核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えている。2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で初公開以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、長崎、沖縄など世界19カ国81都市で開催されている。(2018年3月現在)

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力

写真 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスへの取り組みを共に推進してきた。ICANは101カ国に468のパートナー組織を有し、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たしてきた。こうした貢献が評価され、ICANは2017年のノーベル平和賞を受賞。池田先生は、祝意を発表しこれを歓迎した(10月6日)。またノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席した(12月10日)。

「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期

写真 「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期池田先生は、2018年の「SGIの日」記念提言で、SGIとして、①核兵器禁止条約の早期発効と②同条約の普遍化の促進を目指し、「核兵器廃絶への民衆行動の10年」の第2期を開始することを表明。市民社会の連帯を原動力に、条約の普遍性を高めていく取り組みを進めていくことになった。

 
その一環として、SGIの核兵器廃絶運動などに関する、英文情報発信サイト(https://peoplesdecade2.wixsite.com/nuclear-abolition)が開設。
そこでは、SGIによる核兵器廃絶運動に関連するニュース記事を掲載するとともに、「核兵器なき世界への連帯」展や被爆証言集、核兵器禁止条約を紹介するアニメなども閲覧することができる。
また、SGIが国連での会議等に寄せた声明や国連に提出した文書、諸宗教者・団体と発表してきた宗教間共同声明などを紹介。2017年のノーベル平和賞受賞団体であるICANとSGIの関係や歴史についても説明している。

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「平和の文化」を構築

「平和の文化と希望」展を各地で開催

写真 平和の文化と希望展少子高齢化が進む日本が直面する課題にいかに向き合うべきか。希望をもって生きるために、どのような価値観の転換が必要か——を共に考えていく場を創出すべく同展を巡回している。2015年の開幕以来、延べ26万人が来場。2017年は全国17会場で開催し、約10万人が見学した。

被爆体験・戦争体験の継承

写真 被爆体験・戦争会見の継承平和の心を育む取り組みとして、創価学会は各地で被爆や戦争の体験を継承する活動を続けてきた。2017年には、当時12歳で広島の爆心地から3.5km地点で被爆した笠岡貞江さんらが講演を行った。

反戦出版

写真 反戦出版戦争の惨禍の記憶を語り継ぎ記録していくことこそ、次の世代へ平和の心を継承するための第一歩となる。創価学会青年部は、日本の全県を含む3400人に及ぶ戦争体験者の証言・手記を収めた「戦争を知らない世代へ」全80巻を編纂。12年の歳月をかけて高校生を含む全国4000人以上の青年が編纂に携わった。また、女性平和委員会は「平和への願いをこめて」と題して、戦禍の犠牲になった女性の体験を全20巻471編の手記に収めた。

広島・長崎・沖縄で証言集を発刊

写真 広島・長崎・沖縄で証言集を発刊被爆体験・戦争体験を継承し世界へ発信するため、終戦・被爆70年の節目に当たり、広島で『男たちのヒロシマ』(2014年4月)、『家族から見た「8・6」』(2015年11月)、『女性たちのヒロシマ』(2016年11月)、長崎で『語り継ぐナガサキ』(2015年6月)、沖縄で『未来へつなぐ平和のウムイ(思い)』(2016年10月)を、それぞれ日英併記で発刊した。また、2017年9月には、広島と長崎の被爆者ら52件の証言を収録した被爆証言集の英語版『Hiroshima and Nagasaki: That We Never Forget』を、電子版と併せて発刊した。

「沖縄戦の絵」展を開催

写真 沖縄戦の絵展創価学会沖縄青年部では、沖縄戦体験者が描いた「沖縄戦の絵」の巡回展を、1982年以降、沖縄をはじめ全国各地で開催。これらの絵は、沖縄戦を直接体験した庶民が描いたものであり、米軍や旧日本軍による戦争記録とは異なる民衆(島人)の視点で戦争の実像をとらえた歴史的資料でもある。2017年には、沖縄市立泡瀬小学校からの要請を受け、「沖縄戦の絵」を同校で展示。児童たちの平和学習の教材として活用された。

「平和の文化フォーラム」「平和の文化講演会」を各地で開催

写真 平和の文化フォーラム女性平和委員会は、草の根のレベルから「平和の文化」を啓発・促進していくため、2002年から「平和の文化フォーラム」を継続して開催。 また、各界で「平和の文化」構築に活躍する有識者を講師に招き、「平和の文化講演会」を2011年より連続して開催している。

「草の根映写会」を展開

画像 「草の根映写会」を展開戸田先生の「原水爆禁止選言」から60年となる2017年、女性平和委員会では、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催。これは全国の約8,500会場で行われ、約15万人が参加した。

「SOKAグローバルアクション」を推進

画像 「SOKAグローバルアクション」を推進青年部は2014年から、青年が世界の問題を身近に感じ、周囲の友人と語らいを広げる中で意識を啓発することを目的とした平和キャンペーン「SOKAグローバルアクション」を展開。①核兵器廃絶、平和の文化建設、②アジアの友好、③自然災害からの復興、を活動の柱に、世界市民意識の醸成に努めている。

青年不戦サミット

写真 青年不戦サミット「第2次世界大戦において最も苦難を味わった広島・長崎・沖縄が平和をテーマに継続的な協議会をもってはどうか」との池田先生の提案を踏まえ、1989年、3県の青年の代表は「3県平和サミット」(青年平和連絡協議会)を広島で開催。以来、平和建設のための課題と取り組みについて討議する同サミットを、3県で巡回しながら開催している。2015年からは名称を「青年不戦サミット」に変更した。戸田先生の原水爆禁止宣言60周年となった2018年は、宣言発表の地・神奈川で開催され、30カ国の代表も参加した。

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「人権文化」を促進

国連における政策形成レベルでの貢献

写真 国連における政策形成レベルでの貢献

SGIが参加する人権教育学習NGO作業部会は、3月の国連人権理事会第34会期、6月の第35会期、9月の第36会期において、人権教育の更なる実施を各国政府に呼びかける共同声明を発表した。2018年3月の第37会期においては、2020年からスタートする人権教育世界プログラムの第4段階に関する提案を行った。
 
第36会期における共同声明では、16団体を代表して、SGIの代表が登壇した。

人権教育の促進

写真 人権教育展示◎展示「変革の一歩——人権教育の力」を開催
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の協賛を得て、SGI、HRE2020(人権教育国際市民社会ネットワーク)、人権教育学習NGO作業部会、人権教育・研修プラットフォーム9カ国の共同主催で、新・人権教育展示「変革の一歩——人権教育の力」(英語版)を、2017年3月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部にて発表した。 この展示は2011年12月に国連総会で採択された「人権教育および研修に関する国連宣言」5周年を記念して、国際社会における更なる人権教育の実施を後押しするものとして制作され、一人でも多くの人が多様性と尊厳を尊ぶ「人権文化」の担い手になるよう訴えかけている。

写真 ワークショップ◎人権教育国際会議にてワークショップを開催
第8回人権教育国際会議が2017年11月30日から12月3日、カナダのモントリオールで開かれ、SGIの代表が参加した。12月1日には、SGI主催のワークショップも開催。人権教育はあらゆる世代の人が生涯を通じて関わるべきとの視点から、学校のカリキュラム外のノンフォーマルな場で用いられる教育ツールの効果と可能性を巡り議論した。同会議の期間中、「変革の一歩——人権教育の力」展の英語版と仏語版が会場内に設置され、多くの参加者が観賞に訪れた。

◎映画「尊厳への道—人権教育の力」を制作 
SGI、人権教育アソシエイツ(HREA)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開された。この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示している。 7言語(アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語)で視聴可。
http://www.sgi.org/resources/video-and-audio/educational-tools/path-to-dignity-human-rights-education/

 

「勇気の証言—ホロコースト展」を支援

写真 勇気の証言ホロコースト展創価学会平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展—アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援している。(主催:同展実行委員会、共催:創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力:創価学会平和委員会) また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会(『「命こそ大切」の心を未来へ—杉原千畝の生涯に学ぶ』)を、各地で開催してきた。

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「持続可能な開発目標(SDGs)」の支援

地球憲章インタナショナルとSDGs啓発アプリを共同制作

写真 モバイルアプリ2016年11月、ニューヨークの国連本部で行われた会議(「青年こそがSDGsの普及と推進をレベルアップさせる」、主催:スリランカ政府国連代表部、共催:SGI、地球憲章インタナショナル)において、SGIと地球憲章インタナショナルの代表が、両団体が協力し開発したモバイルアプリ「マプティング(マップとアクティングを合わせた造語)」を発表した。

「希望の種子」展を開催

写真 「希望の種子」展創価学会は、2002年の環境開発サミットの準備プロセスにおいて、国連による「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の制定を提唱。このアイディアは日本の市民社会からの共通の声として、日本政府が正式に国際社会に提案するところとなり、同サミットを経て同年の国連総会で採択され、2005年から14年まで、上記「ESDの10年」が実施された。これを支援する目的で、2010年から「希望の種子」展を39カ国・地域で開催してきた。

「わたしと地球の環境展」を開催

写真 わたしと地球の環境展「わたしと地球の環境展」は、国連が定める「持続可能な開発のための教育の10年」並びに「生物多様性の10年」を支援する催しとして、2011年秋からスタート。地球上で起きている環境問題を分かりやすく解説し、その解決に向けたさまざまな取り組みを紹介している。会場では、地球46億年の歴史を迫力あるコンピュータグラフィック映像で紹介し、アマゾンの熱帯雨林に生息する貴重な昆虫標本なども展示している。

映画「静かなる革命」

画像 映画「静かなる革命」池田先生の平和提言を基調に、「一人の人間が世界を変えていく」ことをテーマに、「リオ+10」に向けてSGIが制作の支援をした映画。ニューヨークの国連本部での地球サミット準備委員会や、2002年の環境開発サミットの映画祭で上映された。スロバキア環境庁主催の第8回「国際環境映画祭」で、「スボレン工科大学学長賞」を受賞。同賞は、世界の環境問題を紹介した作品の中で最優秀の作品に贈られる栄誉で、世界21カ国100を超える応募作品の中から選ばれた。同作品は日本各地でも上映会を開催し好評を博した。

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災害救援・復興支援活動 

災害救援・復興支援関連の国際会議への参加

写真 災害救援・復興支援災害の頻度や規模が世界的に増大する傾向にある昨今、「信仰を基盤とした組織(FBO)」の役割にも注目が集まるようになっている。創価学会は、宗教者災害支援連絡会や防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)などのネットワークに参加し、他団体との協議を推進している。 SGIは関連する国際会議において、社会全体としての災害対応力を向上させるため、こうしたFBOの役割への認知度を高める活動を展開している。2017年5月には、メキシコ・カンクンで開催された国連の「第5回防災グローバル・プラットフォーム会合」に参加。学会の救援活動等について報告を行った。

熊本地震への対応

写真 熊本地震への対応

2016年4月14日、16日に発生した熊本地震に対し、ただちに学会本部と九州の方面中心会館である九州文化会館、および熊本平和会館・大分平和会館に「災害対策本部」を設置した。被災地の各地の会館は一時避難所として提供され、会員・非会員を問わず会館に訪問した避難者を受け入れた。最終的には一時避難所として13会館を提供、4千人余りの避難者を受け入れた。 一時避難所として提供された会館では、避難者の受け入れ、食事の提供、寝具やトイレの手配や健康相談等を行った。
2017年7月に発生した九州北部豪雨に際しては、九州文化会館に災害対策本部を設置し、被災者の激励を推進した。
これらの被害に見舞われた各地域では、家屋の片付けをするボランティア「かたし隊」が、高齢者や怪我をした被災者家庭などに対し家屋の片付けの支援を行った。「かたし隊」という名前には、被災した家の中を「片付ける」意味である「かたす」に加えて、被災者に寄り添い、試練を共に乗り越えて、全員を「勝たしたい!」との意義が込められている。

東日本大震災への対応

写真 東日本大震災への対応

2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、一時避難所として42会館を提供。会員・非会員を問わず、約5000人の避難者を受け入れた。首都圏では帰宅困難者の受け入れを行った。またその後は、追善の勤行法要や復興祈念勤行会等を継続的に行っている。
 
2011年6月、被災地への物心両面にわたる長期的なサポートを可能にするため、復興本部を設置した。あわせて東北の被災3県に「復興特区」を設置。さらに現地の出先機関として「復興支援センター」を設け、支援業務にあたっている。 
 
2012年には、人間中心の“心の復興”を目指し、東北創価学会による「心の復興プロジェクト」が発表され、以来活動が継続されている。音楽隊による「希望の絆」コンサートは東北の被災地で100回以上の公演を実施。約4万人に、音楽を通じた励ましのメッセージを届けてきた。また被災地の小中学校へ図書贈呈を継続している。 
 
2017年3月には、創価学会の震災対応、防災・減災への取り組みなどを紹介し、さらに全国・全世界から届けられた励ましの品々を展示する「東北福光みらい館」が、仙台市内にオープンした。

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各地の平和記念館

戸田平和記念館(横浜市)

写真 戸田平和記念館の外観大正当時の外国人居留地の面影を伝える赤煉瓦の洋風建築で、関東大震災前の外国商館では唯一現存する歴史的また文化的な建築物である。2001年3月には、横浜市の歴史的建造物にも認定された。横浜は、第二代会長戸田城聖先生が、逝去の前年(昭和32年)の9月8日、三ツ沢競技場にて人類史的な「原水爆禁止宣言」を発表したことから、創価学会平和運動の源流の地と言われている。戸田平和記念館は、この「原水爆禁止宣言」の意義をふまえ、恒久平和への願いを込めて、1979年に開設。これまでに、戦争体験者の証言による戦争展など、多彩な企画展示が開催された。

沖縄池田平和記念館

写真 沖縄池田平和記念館の外観1964年、池田先生は、沖縄の地で小説『人間革命』の執筆を開始した。「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」との書き出しには創価学会歴代会長の平和への信念が込められている。同館では、この『人間革命』執筆40周年を記念し沖縄青年部が制作した「平和への源流 世界に広がる『人間革命』展」が常設展示されている。かつての米軍が中国ににらみをきかせていた巨大要塞「核ミサイルメースB基地」跡地に建設(1977年)。その敷地内に取り壊されずに残っていた“ミサイル発射台”は1984年に池田先生の提案で、6体のブロンズ像が建つ「世界平和の碑」へと生まれ変わった。

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戦没者追善勤行法要

写真 世界平和祈念・戦没者追善勤行法要全世界の戦争犠牲者を追善し、終戦記念日に青年部の主催で行われている「世界平和祈念 戦没者追善勤行法要」。この法要は1973年、池田先生の提案によって始まり、日本、アジアをはじめ全世界の戦争犠牲者を追悼し、「断固たる平和を築く」との誓いを新たにする機会としてきた。全国では「諸精霊追善勤行法要」として、戦没者の追善を各地の会館や墓地公園等で行っている。

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戸田記念国際平和研究所

写真 戸田記念国際平和研究所主催の国際会議核兵器の廃絶を訴え、地球民族主義を提唱した第二代会長戸田城聖先生の平和理念を原点とし、第三代会長池田大作先生の国際的平和行動と世界不戦の思想をもとに創設された。グローバルな「研究協力ネットワーク」型研究所という独創的な発想で、全世界の著名な研究者を結び、平和研究のプロジェクトを進めてきた。世界各地での国際会議の開催、出版物の刊行などの多彩な活動を展開している。

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