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平和・文化・教育など各種の活動

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平和・文化・教育など各種の活動

「平和の文化」を構築

「平和の文化フォーラム」「平和の文化講演会」を各地で開催

写真 平和の文化フォーラム女性平和委員会は、草の根のレベルから「平和の文化」を啓発・促進していくため、2002年から「平和の文化フォーラム」を継続して開催。 また、各界で「平和の文化」構築に活躍する有識者を講師に招き、「平和の文化講演会」を2011年より連続して開催している。2018年は同フォーラムを31会場で開催し、約13,000名が参加。同講演会を11回開催した。

「平和の文化と希望」展を各地で開催

写真 平和の文化と希望展少子高齢化が進む日本が直面する課題にいかに向き合うべきか。希望をもって生きるために、どのような価値観の転換が必要か——を共に考えていく場を創出すべく同展を巡回している。2018年は全国20会場で開催し、約6万人が見学した。2015年からの4年で延べ32万人が来場。

被爆体験・戦争体験の継承

写真 被爆体験・戦争会見の継承平和の心を育む取り組みとして、創価学会は各地で被爆や戦争の体験を継承する活動を続けてきた。2018年は、広島で被爆体験伝承者の船井真奈美さん、世界各地で証言活動を続けてきた田中稔子さん、長崎で当時10歳で被爆した高村剛さん、また沖縄で児童文学作家の入江幸子氏、等が講演を行った。

反戦出版

写真 反戦出版戦争の惨禍の記憶を語り継ぎ記録していくことこそ、次の世代へ平和の心を継承するための第一歩となる。創価学会青年部は、日本の全県を含む3400人に及ぶ戦争体験者の証言・手記を収めた「戦争を知らない世代へ」全80巻を編纂。12年の歳月をかけて高校生を含む全国4000人以上の青年が編纂に携わった。また、女性平和委員会は「平和への願いをこめて」と題して、戦禍の犠牲になった女性の体験を全20巻471編の手記に収めた。

広島・長崎・沖縄で証言集を発刊

写真 広島・長崎・沖縄で証言集を発刊被爆体験・戦争体験を継承し世界へ発信するため、終戦・被爆70年の節目に当たり、広島で『男たちのヒロシマ』(2014年4月)、『家族から見た「8・6」』(2015年11月)、『女性たちのヒロシマ』(2016年11月)、長崎で『語り継ぐナガサキ』(2015年6月)、沖縄で『未来へつなぐ平和のウムイ(思い)』(2016年10月)を、それぞれ日英併記で発刊した。また、2017年9月には、広島と長崎の被爆者ら52件の証言を収録した被爆証言集の英語版『Hiroshima and Nagasaki: That We Never Forget』を、電子版と併せて発刊した。

「沖縄戦の絵」展を開催

写真 沖縄戦の絵展創価学会沖縄青年部では、沖縄戦体験者が描いた「沖縄戦の絵」の巡回展を、1982年以降、沖縄をはじめ全国各地で開催。これらの絵は、沖縄戦を直接体験した庶民が描いたものであり、米軍や旧日本軍による戦争記録とは異なる民衆(島人)の視点で戦争の実像をとらえた歴史的資料でもある。2018年は4校の教育機関に対して「沖縄戦の絵」の展示パネルを貸し出す取り組みを行い、児童たちの平和学習の教材として活用された。

「SOKAグローバルアクション」を推進

画像 「SOKAグローバルアクション」を推進青年部は2014年から、青年が世界の問題を身近に感じ、周囲の友人と語らいを広げる中で意識を啓発することを目的とした平和キャンペーン「SOKAグローバルアクション」を展開。①核兵器廃絶、平和の文化建設、②アジアの友好、③自然災害からの復興、を活動の柱に、世界市民意識の醸成に努めている。2017年にはこれに関するレポートが、国連による「青年・平和・安全保障に関する進捗研究」プロジェクトのウェブサイトに掲載になった。

青年不戦サミット

写真 青年不戦サミット「第2次世界大戦において最も苦難を味わった広島・長崎・沖縄が平和をテーマに継続的な協議会をもってはどうか」との池田先生の提案を踏まえ、1989年、3県の青年の代表は「3県平和サミット」(青年平和連絡協議会)を広島で開催。以来、平和建設のための課題と取り組みについて討議する同サミットを、3県で巡回しながら開催している。2015年からは名称を「青年不戦サミット」に変更した。戸田先生の原水爆禁止宣言60周年となった2017年は、宣言発表の地・神奈川で開催され、30カ国の代表も参加した。

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核兵器の禁止に向け連帯を拡大

核兵器に関する各種会議で議論に貢献

写真 核兵器禁止条約が国連で採択 2018年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会、10月の国連総会第1委員会に参加。NPT再検討会議第2回準備委員会では、アダム・ブガイスキ議長、国連総会第1委員会ではマリッサ・エドワーズ副議長に、それぞれSGIとしての声明文を手交した。

8月には、長崎を訪れたグテーレス国連事務総長の歓迎レセプションが開かれ、SGIの代表も参加。核兵器禁止条約の役割、平和・軍縮教育の重要性などを巡って意見交換した。

「9.26核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念シンポジウムを、都内で開催。「核兵器は私たちの大切なものを守るのか」とのテーマで、ラウラ・エスキベル駐日コスタリカ大使をはじめ、人道とジェンダーの専門家を交え、活発な議論を行った。

創価学会平和委員会も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」主催のイベントが、同「9.26国際デー」を前に、都内で開催。女優の吉永小百合氏らが出席し、日本による核兵器禁止条約の賛同を訴えた。

10月には、カザフスタンで、第6回「世界伝統宗教リーダー会議」が開催され、仏教団体の代表として創価学会が招待を受けた。寺崎副会長は、全体会議で、核兵器禁止条約の実現に向けた宗教間の取り組みを紹介した。

核兵器の禁止と廃絶を訴える宗教コミュニティーの取り組みを推進

写真 核兵器禁止条約が国連で採択 SGIは2014年より、世界教会協議会(WCC)やパックス・クリスティ・インターナショナル、オランダの平和団体PAXなどと共に、キリスト教、イスラム教、仏教等からなる「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」として、共同声明を発表してきた。
2018年は、5月のNPT再検討会議第2回準備委員会において、SGIの代表が、議場で、核兵器の禁止と廃絶を求める同共同声明を発表し、10月の国連総会第1委員会にも提出。2019年6月現在で、同共同声明の発表は11回を数える。

「核兵器なき世界への連帯」展

写真 「核兵器なき世界への連帯」展 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の協力を得てSGIが制作した「核兵器なき世界への連帯」展は、核兵器の問題を人道、環境、ジェンダーなど12の視点から問い直し、その廃絶に向けた連帯を訴えている。2012年8月、広島での核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で初公開以来、ジュネーブの国連欧州本部をはじめ、ワシントン、長崎、沖縄など世界20カ国90都市で開催されている(2019年6月現在)。
2018年は、モンゴルでのIPPNW北アジア地域会議において同国初開催(9月)、国内では、東京での初開催となった渋谷展に、13カ国の駐日大使・外交団が参加した(9月)。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力

写真 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力2007年にICANが発足して以来、SGIはその国際パートナーとして、共通の目的である核兵器廃絶に向け協働。グローバルな意識啓発に向けた様々な取り組みや政策形成プロセスにおける取り組みを共に推進してきた。ICANは103カ国に541のパートナー組織を有し(2019年6月現在)、国連の交渉会議において、核兵器禁止条約の実現に市民社会の側から重要な役割を果たした。その実績が評価され、2017年のノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロで行われた同授賞式に、SGIはICANの国際パートナーとして招請され、出席した。
2018年1月には、ICANのベアトリス・フィン事務局長が、創価学会総本部を訪問。原田会長、池田主任副会長、笠貫SGI女性部長らが歓迎し、核兵器禁止条約の発効と意義の普及に向けた協力について協議した。

「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期

写真 「核兵器廃絶への民衆行動の10年」第2期 池田先生が、2018年の「SGIの日」記念提言で、核兵器禁止条約の早期発効と普遍化の促進を目指し、“「核兵器廃絶への民衆行動の10年」の第2期”と表明したことを受け、そのキャンペーン推進の一環として、SGIの核兵器廃絶運動などに関する英文情報発信サイト(https://peoplesdecade2.wixsite.com/nuclear-abolition)が開設。SGIの運動に関連するニュース記事をはじめ、核兵器の問題に関する情報を即時性をもって発信するとともに、「核兵器なき世界への連帯」展や被爆証言集、核兵器禁止条約を紹介するアニメなども閲覧することができる。
また、SGIが国連での会議等に寄せた声明や国連に提出した文書、諸宗教者・団体と共に発表してきた宗教間共同声明なども紹介。2017年のノーベル平和賞受賞団体であるICANとSGIのパートナーシップや歴史についても紹介している。

青年の国際ネットワーク「アンプリファイ」の取り組みを支援

核兵器廃絶を求める青年の国際ネットワーク「アンプリファイ」は、池田先生の呼び掛けを受けて実現した、2015年8月の世界青年サミットをきっかけとして、2016年に発足。現在も継続的に活動しており、2018年は、NPT再検討会議第2回準備委員会や国連総会第1委員会にも参加し、議論に貢献した。SGIは、こうした活動を支援している。

「ヒバクシャ国際署名」に協力

2016年3月、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」がスタート。これは、平均年齢80歳を超える被爆者の叫びとして、核兵器を禁止し廃絶する条約の実現を求めるもので、賛同する国内外の幅広い個人・団体が参加した。創価学会平和委員会は、ヒバクシャ国際署名連絡会に参加。青年部や女性平和委員会等が推進した署名は、これまでに約35万筆にのぼる。

「草の根映写会」を展開

画像 「草の根映写会」を展開戸田先生の「原水爆禁止宣言」から60年となる2017年、女性平和委員会では、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さ、そして平和への願いを広く伝えるべく、被爆体験や戦争証言などの映像資料を活用して「草の根映写会」を開催。2018年は全国の約12,000会場で行われ、約17万人が参加した。(2017年からの2年間で延べ32万人が来場。)

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「人権文化」を促進

国連における政策形成レベルでの貢献

写真 国連における政策形成レベルでの貢献国連人権理事会第39会期(9月)において、2020年から始まる国連の「人権教育世界プログラム」第4段階の焦点を「青年」とすることが決議された。2005年にスタートした同プログラムは、5年ごとの段階を設け、人権教育の普及を促している。
池田先生は、2018年1月の「SGIの日」記念提言で第4段階の焦点を「青年」にと提案。それを踏まえ、SGIは、第4段階の焦点を青年とすべきであるとの提案書を国連人権高等弁務官事務所に提出した(5月)。SGIが参加している「人権教育学習NGO作業部会」も同趣旨の共同声明を発表した。

世界人権デーにユースフォーラムを開催

写真 人権教育展示2018年12月9日、「世界人権宣言」の採択70周年を記念して、都内でユース・フォーラムを開催した(主催:同フォーラム実行委員会、後援=国連広報センター)。フォトジャーナリストの渋谷敦志氏が基調講演。パネルディスカッションでは国連広報センターの根本かおる所長が進行を務め、実行委員の諸団体から中川英明氏(アムネスティ・インターナショナル日本)、小森恵氏(反差別国際運動)、伊藤和子氏(ヒューマンライツ・ナウ)、吉岡利代氏(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)が、人権教育啓発推進センターの福田弘氏、ジャパン・ユース・プラットフォーム・フォー・サステナビリティ(JYPS)の大久保勝仁氏と共に登壇。遠く離れた地で起きている人権問題を自分に引き当てて考える重要性や、長期的視野に立って行動する大切さなどについて意見を交わした。

人権教育の促進

写真 人権教育展示◎展示「変革の一歩-人権教育の力」
「変革の一歩-人権教育の力」展は、人権教育および研修に関する国連宣言5周年を記念し、国連人権高等弁務官事務所の協力を得て、SGI、HRE2020、人権教育学習NGO作業部会、人権教育・研修プラットフォーム加盟国と共同で制作。2017年3月国連欧州本部で発表された。人権と人権教育の重要性を伝えると共に、人権教育を通し価値観、信念、態度が変化した具体例を紹介している。現在、8カ国地域で開催。

写真 ワークショップ◎ウェブサイト「変革の一歩-人権教育の力」(英語版)
世界人権宣言70周年を記念して、展示「変革の一歩-人権教育の力」をより多くの人に伝えるため国連人権高等弁務官事務所の協力を得て、SGI、HRE2020、人権教育学習NGO作業部会、人権教育・研修プラットフォーム加盟国と共同で制作。2018年9月国連欧州本部で発表された。青年世代への触発を目的に、人権教育に関心を寄せる関係者に広く活用されることが期待される。映画「尊厳への道-人権教育の力」も視聴できる。
https://www.power-humanrights-education.org/

◎映画「尊厳への道—人権教育の力」
SGI、人権教育アソシエイツ(HREA)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が共同制作し、2012年9月に国連欧州本部で初公開された。この映画は、「人権文化」の建設に積極的な役割が期待される「人権教育」に関する人々の認識を高めるとともに、「人権教育および研修に関する国連宣言」を普及することを目的として制作されたもの。3つのケーススタディを紹介しつつ、人権教育には、人々の意識と生き方を変え、社会を変えるために必要な行動を促す力があることを示している。 7言語(アラビア語、中国語、英語、フランス語、日本語、ロシア語、スペイン語)で視聴可。
http://www.sgi.org/resources/video-and-audio/educational-tools/path-to-dignity-human-rights-education/

◎人権教育国際会議にてワークショップを開催
第9回人権教育国際会議が2018年11月26日から11月29日、オーストラリアのウェスタン・シドニー大学で開かれ、SGIの代表が出席した。11月29日には、SGI主催のワークショップも開催。人権教育に触れた若者がより良い人生を開いた実体験に光を当てると共に、青年に焦点を当てた人権教育の意義やその効果的な取り組み方、評価基準などについて議論した。同会議の期間中、「変革の一歩-人権教育の力」展の英語版が会場内に設置され、多くの参加者が観賞に訪れた。

「勇気の証言—ホロコースト展」を支援

写真 勇気の証言ホロコースト展創価学会平和委員会は、2015年10月より、ホロコーストの歴史を通じて人権に関する意識啓発を行う展示「勇気の証言ホロコースト展—アンネ・フランクと杉原千畝の選択」の日本国内の巡回展の開催を支援している。(主催:同展実行委員会、共催:創価大学、サイモン・ウィーゼンタール・センター、協力:創価学会平和委員会) また、同展の巡回展に関連して、NPO「杉原千畝命のビザ」の杉原美智顧問による講演会(『「命こそ大切」の心を未来へ—杉原千畝の生涯に学ぶ』)を、各地で開催してきた。

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「持続可能な開発目標(SDGs)」の支援

地球憲章インタナショナルとSDGs啓発アプリを共同制作

写真 モバイルアプリ2016年11月、ニューヨークの国連本部で行われた会議(「青年こそがSDGsの普及と推進をレベルアップさせる」、主催:スリランカ政府国連代表部、共催:SGI、地球憲章インタナショナル)において、SGIと地球憲章インタナショナルの代表が、両団体が協力し開発したモバイルアプリ「マプティング(マップとアクティングを合わせた造語)」を発表した。

「希望の種子」展を開催

写真 「希望の種子」展創価学会は、2002年の環境開発サミットの準備プロセスにおいて、国連による「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の制定を提唱。このアイディアは日本の市民社会からの共通の声として、日本政府が正式に国際社会に提案するところとなり、同サミットを経て同年の国連総会で採択され、2005年から14年まで、上記「ESDの10年」が実施された。これを支援する目的で、2010年から「希望の種子」展を40カ国・地域で開催してきた。

「わたしと地球の環境展」を開催

写真 わたしと地球の環境展「わたしと地球の環境展」は、国連が定める「持続可能な開発のための教育の10年」並びに「生物多様性の10年」を支援する催しとして、2011年秋からスタート。地球上で起きている環境問題を分かりやすく解説し、その解決に向けたさまざまな取り組みを紹介している。会場では、地球46億年の歴史を迫力あるコンピュータグラフィック映像で紹介し、アマゾンの熱帯雨林に生息する貴重な昆虫標本なども展示している。

映画「静かなる革命」

画像 映画「静かなる革命」池田先生の平和提言を基調に、「一人の人間が世界を変えていく」ことをテーマに、「リオ+10」に向けてSGIが制作の支援をした映画。ニューヨークの国連本部での地球サミット準備委員会や、2002年の環境開発サミットの映画祭で上映された。スロバキア環境庁主催の第8回「国際環境映画祭」で、「スボレン工科大学学長賞」を受賞。同賞は、世界の環境問題を紹介した作品の中で最優秀の作品に贈られる栄誉で、世界21カ国100を超える応募作品の中から選ばれた。同作品は日本各地でも上映会を開催し好評を博した。

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人道支援

災害救援・復興支援関連の国際連携

写真 災害救援・復興支援災害の頻度や規模が世界的に増大する傾向にある昨今、「信仰を基盤とした組織(FBO)」の役割にも注目が集まるようになっている。創価学会は、宗教者災害支援連絡会や防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)などのネットワークに参加し、他団体との協議を推進している。 SGIは「持続可能な開発に関するアジア太平洋宗教連合(APFC)」や「信仰と地域コミュニティに関する合同学習イニシアチブ(JLI)」に参加しながら、関連する国際会議において、社会全体としての災害対応力等を向上させるため、FBOの役割への認知度を高める活動を展開している。2018年7月にはモンゴルで開催された「アジア防災閣僚会議」に参加し、サイドイベントや共同声明などにおいて、FBOは行政等の役割を補完しうると訴えた。8月にはAPFCとして東京で円卓会議を開催し、運営を担った。

東日本大震災等への対応

写真 東日本大震災への対応 2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、一時避難所として42会館を提供。会員・非会員を問わず、約5000人の避難者を受け入れた。首都圏では帰宅困難者の受け入れを行った。またその後は、追善の勤行法要や復興祈念勤行会等を継続的に行っている。

2011年6月、被災地への物心両面にわたる長期的なサポートを可能にするため、復興本部を設置した。あわせて東北の被災3県に「復興特区」を設置。さらに現地の出先機関として「復興支援センター」を設け、支援業務にあたっている。

2012年には、人間中心の“心の復興”を目指し、東北創価学会による「心の復興プロジェクト」が発表され、以来活動が継続されている。音楽隊による「希望の絆」コンサートは150回以上の公演を実施。6万人以上に、音楽を通じた励ましのメッセージを届けてきた。また被災地の小中学校へ図書贈呈を継続している。

2017年3月には、創価学会の震災対応、防災・減災への取り組みなどを紹介し、さらに全国・全世界から届けられた励ましの品々を展示する「東北福光みらい館」が、仙台市内にオープンした。

2018年の大阪北部地震、西日本豪雨、北海道地震においても、それぞれ災害対策本部を設置し、清掃ボランティア活動等を行った。

難民問題への対応

写真 災害救援・復興支援文具を難民の子どもたちへ寄贈する「スタディ・エイド・キャンペーン」を行っている。また日本国内での意識啓発のため、世界各地の難民の子どもたちが描いた絵画を紹介する展示会や、難民映画の上映会などを開催している。

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各地の平和記念館

戸田平和記念館(横浜市)

写真 戸田平和記念館の外観大正当時の外国人居留地の面影を伝える赤煉瓦の洋風建築で、関東大震災前の外国商館では唯一現存する歴史的また文化的な建築物である。2001年3月には、横浜市の歴史的建造物にも認定された。横浜は、第二代会長戸田城聖先生が、逝去の前年(昭和32年)の9月8日、三ツ沢競技場にて人類史的な「原水爆禁止宣言」を発表したことから、創価学会平和運動の源流の地と言われている。戸田平和記念館は、この「原水爆禁止宣言」の意義をふまえ、恒久平和への願いを込めて、1979年に開設。これまでに、戦争体験者の証言による戦争展など、多彩な企画展示が開催された。

沖縄池田平和記念館

写真 沖縄池田平和記念館の外観沖縄池田平和記念館がある沖縄研修道場は、かつての米軍「核ミサイルメースB基地」跡地に建設(1977年)。
その敷地内に取り壊されずに残っていた“ミサイル発射台”は1984年に池田先生の提案で、6体のブロンズ像が建つ「世界平和の碑」へと生まれ変わった。沖縄池田平和記念館では沖縄戦の絵展や常設展示を行っている。

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戦没者追善勤行法要

写真 世界平和祈念・戦没者追善勤行法要全世界の戦争犠牲者を追善し、終戦記念日に青年部の主催で行われている「世界平和祈念 戦没者追善勤行法要」。この法要は1973年、池田先生の提案によって始まり、日本、アジアをはじめ全世界の戦争犠牲者を追悼し、「断固たる平和を築く」との誓いを新たにする機会としてきた。全国では「諸精霊追善勤行法要」として、戦没者の追善を各地の会館や墓地公園等で行っている。

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戸田記念国際平和研究所

写真 戸田記念国際平和研究所主催の国際会議核兵器の廃絶を訴え、地球民族主義を提唱した第二代会長戸田城聖先生の平和理念を原点とし、第三代会長池田大作先生の国際的平和行動と世界不戦の思想をもとに創設された。グローバルな「研究協力ネットワーク」型研究所という独創的な発想で、全世界の著名な研究者を結び、平和研究のプロジェクトを進めてきた。世界各地での国際会議の開催、出版物の刊行などの多彩な活動を展開している。

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