2020年4月21日(日本時間)、新型コロナウイルスへの対応におけるFBO(信仰を基盤とした団体)の役割をテーマにしたオンライン意見交換会が、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の主催で行われた。
これには、招へいを受けた世界のFBO12団体から代表が参加。SGIからは浅井SGI開発・人道部長とSGI国連事務所のエリザ・ガゾッティ氏が出席した。
冒頭、フィリッポ・グランディ高等弁務官が新型コロナウイルスの感染拡大で難民に対する差別や排斥が起きている現状に懸念を述べ、難民をはじめ少数者のコミュニティーとの連携において独自の強さを持つFBOへの期待を語った。
浅井部長はFBOの役割の一つは、難民への感染リスクといった世界の問題に対する人々の関心を高めることにあると言及。学会が行っているUNHCRへの継続的な支援や、感染拡大防止に向けてイタリアはじめ各国のSGIが実施している取り組みを紹介した。

また、25日夜(日本時間)には、核兵器廃絶を訴える世界大会(市民社会会議)が、オンラインで行われた。

同大会は、今月下旬から予定されていた核不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせ、ニューヨークでの開催が計画されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって中止となり、インターネット上で開かれた。NGO関係者や平和運動家ら約1000人が参加。創価学会平和委員会、SGI国連事務所の代表も参加した。

核兵器を巡る現状をテーマにしたパネルで、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の和田氏が被爆体験を語り、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のカルロス・ウマーニャ博士らが登壇した。
続く「行動と優先課題」と題するパネルでは、「中東条約機構」のイマド・キヤエイ所長らが発言。核廃絶を目指した世界規模の協力と行動を訴えた。
大会には国連の中満事務次長(軍縮担当上級代表)も参加。創価学会平和委員会も参画する「ヒバクシャ国際署名」の1050万筆を超える署名運動についての報告を受け、中満次長は、署名をはじめとする核軍縮への努力をたたえた。