新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う緊急人道支援の一環として、創価学会はこのほど、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に500万円の支援金を寄付した。

紛争などが理由で故郷を追われた難民・避難民は、世界で7000万人を超える。多くの場合、十分な医療環境がなく、衛生状態も悪い状況下での生活を余儀なくされていることから、感染が広がった場合の深刻な影響が懸念されている。

UNHCRでは保健や衛生分野などで支援を強化しており、今回の寄付は同組織からの支援の呼び掛けに応じたもの。国連UNHCR協会を通じて届けられた。

また4月30日には、創価学会平和委員会が難民映画のオンライン自主上映会を開催。
ドキュメンタリー映画「ソニータ」を観賞したほか、国連UNHCR協会の中村恵氏(事務局長特命・渉外担当)が、新型コロナウイルス感染拡大に伴うUNHCRの対応強化の概要等を紹介した。