新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」が発令されている8都道府県に対して、創価学会本部は総額1億円の義援金を贈ることを決定した。
 
政府は新規感染者数が低い水準に抑えられているとして、14日に39県で宣言を解除。一方、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県については、感染拡大のリスクが残っているとして解除が見送られ、引き続き、外出自粛が要請されている。
 
こうした事態を受けて、学会本部は東京都と大阪府に各2000万円、その他の道府県に各1000万円を寄付する。逼迫が危惧されている自治体の医療支援などに活用される予定となっている。