写真    学会本部別館での締結式の様子
締結式の様子(学会本部別館で)
写真    コートジボワールでの植林
コートジボワールでの植林
写真    苗を育てるベナンの女性たち
苗を育てるベナンの女性たち

創価学会と国際熱帯木材機関(ITTO)は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)推進と気候変動対策の一環として、西アフリカのトーゴ共和国における森林再生のための共同プロジェクトを締結。2020年7月1日午後、ITTOのゲァハート・ディタレ事務局長が東京・信濃町の総本部を訪れ、締結式が行われた。これには原田会長、ITTOのポリカルペ・マスパ・カンバレ森林経営部プロジェクトマネージャー、ラモン・カリーオ広報担当官、川口才文財務担当官らが出席した。

地球の陸地の約3分の1を占める森林は、多様な生物の生存を支え、地球温暖化を抑える働きも担っている。
しかし近年、世界では東京都とほぼ同じ面積の天然林が1週間ごとに失われているとされる。とりわけ西アフリカのトーゴでは、農地の拡大や異常気象の増加、エネルギーや住居利用を目的とした伐採などによって、森林の減少が加速。世界で最も深刻なレベルにあると懸念されている。

ITTO(本部=神奈川県横浜市)は熱帯林の保全や木材資源の貿易などを扱う国際機関で、主要な熱帯木材の供給国と消費国74カ国が加盟する。アフリカでは「コミュニティ森林経営のためのアフリカ女性ネットワーク(REFACOF)」と連携し、特に貧困地域で生活する女性たちに、森林の管理や回復方法などの知識の提供や、技術支援を実施。植林や木材製品の生産などにつなげ、生活改善と森林の再生に取り組んできた。
今回締結された共同プロジェクトでは、新たにトーゴでこうした活動を展開していく。
今秋以降に実施される予定となっており、気候変動への対策であるとともに、SDGsの目標1、5、13、15の推進につながるものとなる。
また、トーゴでは現在、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に基づいて温室効果ガスの排出削減を進めており、そうした流れを後押ししていくことも期待される。

締結式でディタレ事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大で貧困地域が大きな打撃を受ける中、重要な時期に始まるプロジェクトになると言及。森林の再生とともに、その地域に暮らす人々にも意義ある取り組みにしていきたいと語った。
原田会長は池田大作先生の平和提言や環境保全への学会の活動を紹介し、プロジェクトの成功に向けて協力していきたいと応じた。