1983年から池田先生が毎年発表してきた「SGIの日」記念提言
1983年から池田先生が毎年発表してきた「SGIの日」記念提言

「核兵器禁止条約」が、きょう2021年1月22日に発効。同条約は核兵器を、開発、製造から保有、使用に至るまで、いかなる例外もなく全面的に禁止するもの。従来の国家の安全保障ではなく、被害を受ける人間の観点から核兵器を見つめ直す国際社会の流れを受けて議論が始まり、2017年7月に122カ国の賛成を得て、国連で採択された。成立の過程では被爆者をはじめ、市民社会が大きな貢献を果たした。同年9月から署名・批准手続きが始まり、昨年10月24日に中米のホンジュラスが手続きを終え、発効に必要となる50カ国・地域の批准に到達。条約に規定された90日後のきょう22日に発効する。発効に寄せて、創価学会の原田会長は談話を発表。また同日、SGI(創価学会インタナショナル)は「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」として共同声明を発表した。

<原田会長談話>
1月22日、「核兵器禁止条約」が国際法として発効したことを、創価学会を代表して心から歓迎いたします。

同条約の発効は、核時代との決別の暁鐘であり、核兵器廃絶への大きな一歩です。これまで、核兵器廃絶への思いを分かち合いながら共に尽力してきた、ヒバクシャの皆さまをはじめ、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)等のNGOの方々、全ての関係者の皆さまに深く敬意を表します。
 
核兵器の禁止と廃絶は、創価学会の社会的使命です。その源流は、第2次世界大戦中、軍部政府の弾圧に屈せず、平和と人権のために信念を貫き通し、獄中で殉教された初代会長・牧口常三郎先生のご遺志を継ぎ、第2代会長に就任された戸田城聖先生が、1957年9月8日、核兵器を人類の「生存の権利」を脅かすものと断じられた「原水爆禁止宣言」にあります。
そして、その「宣言」の思想性を継承し、核兵器を「絶対悪」と訴え、恒久平和への命懸けの行動を貫いてこられたのが、第3代会長・池田大作先生です。私たちは、「核兵器なき世界」という師弟誓願の目標実現へ、その歩みをさらに力強くしていきたい。
 
創価学会、そしてその国際機構であるSGIは、長年、池田先生のリーダーシップのもと、次代を担う青年の熱と力を推進力に、一対一の対話を軸としながら、反核展示やシンポジウムの開催、また署名活動、被爆証言集の発刊等、草の根の核兵器廃絶運動に取り組んできました。また、世界のNGOやFBO(信仰を基盤とした団体)等と共に市民社会の一員として、共通の目的へ力を合わせて進んできました。
禁止条約の発効は、こうした市民や関係者の連帯と地道な取り組みが実を結んだ結果であり、核兵器廃絶への活路となることを深く確信します。

一方、グローバルな安全保障上の課題は、広範かつ多様化しています。しかし、だからこそ、池田先生が「SGIの日」記念提言で度々言及されてきたように、「国家の安全を守る」という従来の安全保障観から、本来の目的である「人間と生命の安全を守る」との原点に立ち返るべきです。その視座に立てば、核兵器の禁止と廃絶こそが、安全保障の唯一の現実的な道筋であることは明確です。
 
どこまでも「民衆の側」に立つことに主眼を置く創価学会は、唯一の戦争被爆国である日本が、自らも核兵器禁止条約を批准できうる状況をつくることを視野に締約国会議にオブザーバーとして参加すること、そして、いまだ条約への反対の姿勢を示す核保有国および依存国と、非保有国との「橋渡し」役を担って、核兵器の禁止、そして廃絶へのリーダーシップを発揮することを念願したい。
 
核兵器禁止条約には、「核兵器なき世界」の具体的なビジョンが描かれています。しかし、制度としての条約のみならず、条約の精神とそのビジョンの普及こそ、核兵器廃絶への必須要件です。それはまた、民衆の力を信じ抜く、希望への闘いでもあります。
条約発効の今こそ、「核兵器なき世界」を求める民衆の連帯を一層大きく広げていきたい。創価学会は、三代会長の信念の闘争を受け継ぎ、一人一人の心の中に「平和の砦」を築く対話と行動に、これまで以上に取り組み、その実現に貢献してまいります。

◇核兵器禁止条約に関するデジタルツールを公開
SGIはこのほど、核兵器禁止条約の内容や意義を分かりやすく紹介するための各種ツール(日英)を制作した。
スマートフォン等で閲覧できるスライドストーリー「『核兵器禁止条約』発効編」(ICANと共同制作)と、ハンドブック「『核兵器禁止条約』発効」。各種ツールは、こちらのページから閲覧することができます。