第80回総務会(山本議長)が2021年11月17日、金舞会館(創価文化センター内)で開かれた。

ここでは、2022年「青年・飛躍の年」の活動方針を可決。また、女性部と女子部が一体となり新出発することに伴う「創価学会会則」の一部改正が提案され、可決した(11月18日施行)。

さらに、原田会長から「創価学会社会憲章」の制定について提案があり、全員の賛同で決定した。

「創価学会社会憲章」について
「創価学会社会憲章」は1995年11月制定の「SGI憲章」を改定し、新たに制定されたものである。

同社会憲章は、「前文」と10項目の「目的及び行動規範」からなり、学会が仏法の生命尊厳観を基調に、平和・文化・教育に貢献すること、そして、「世界市民の理念」「積極的寛容の精神」「人間の尊厳の尊重」を高く掲げ、非暴力と平和の文化に立脚し、人類が直面する脅威に挑みゆくことがうたわれている。日本を含む世界各国・各地の会員が、各地域で推進する草の根の社会貢献活動は、まさに同憲章の具体的な実践と言えるだろう。

これまでのSGI憲章は、SGIの目指すものが国際社会で正確に理解され、各国・各地の組織が社会に受容されていくために、重要な役割をはたしてきた。各メンバーも、仏法者として果たすべき社会的使命として同憲章を捉え、これを実践に移す努力を通して、着実に、平和の連帯を築いてきた。

一方、SGI憲章の採択から四半世紀を経た今、時代も社会も大きく変化し、人々の価値観も多様化している。安全保障、人権、人道、環境など、様々な分野で新たな課題、概念も生まれている。また創価学会は2017年、全世界の創価学会の団体と会員にとっての最高法規である「創価学会会憲」を制定。世界教団としての宗教的独自性を明確にし、新たな前進を開始した。

こうした状況を受け、世界の平和と文化の向上を目指す世界教団・創価学会として、改めて社会における存在意義、活動理念、そして、行動規範を明示すべく、学会創立100周年の2030年に向けて新たな出発を切る「11.18」を期して制定されたのが、「創価学会社会憲章」である。

制定に当たっては、池田先生のご指導のもと、学会本部に設置された委員会で検討が重ねられ、各国・各地の代表の意見を踏まえて原案がまとめられた。

その上で、第80回総務会に先立ち、世界広宣流布諮問会議が2021年11月10日にテレビ会議方式で行われ、原田会長から諮問のあった同憲章の制定について原案通り賛成する旨、答申された。また、SGI理事会が11月16日、原田会長が出席して同方式で開かれ、同憲章の制定について出席者の全会一致で承認された。

原田会長は、憲章の制定に当たり、「私たちは、創価学会の一員であることに一層の誇りと責任感を持って、家庭、地域、職場などそれぞれの環境において、この憲章にうたう理念を実践してまいりたい」と語った。

 

創価学会社会憲章 全文